創業計画とは？
創業をしてみたいと願っている方のために
ひとくちに 創業と言っても、いろいろな形態があります。
具体的には・・・
「脱サラによる創業」や「分社による子会社設立」など、創業にもいろいろな形態があり、その動機も様々です。ただし、どのような創業においても、「新しいことにチャレンジする」限り、多くのリスクや障害が伴ってきます。
はじめにきちんと「何のために事業を始めるのかということ」（経営理念）を押さえておき、自分（自社）の夢を実現するためのストーリーをイメージすることが重要です。
創業を具体的に検討したい方のために
独立を決意して創業するということは、これからの人生を左右する重大な岐路です。「はじめてみたものの、やっぱりうまくいかなかった」では失うものが大きすぎます。「やってみなければわからない」というリスクを、いかに最小限に食い止めるかが重要です。自らを成功に導くためのシナリオ、それが「創業計画」です。
「創業計画の」考え方（一例）
1.創業するための設備と必要資金は？ （設備投資・資金調達計画） |
2.だれに、いくら売りますか？ （売上計画） |
3.何をどれだけ仕入ますか？ （仕入計画） |
4.誰を何人採用しますか？ （採用計画） |
5.経費はいくらかかりますか？ （経費計画） |
6.具体的な計画は？ （6カ年創業計画） |
創業にあたって、どこにどのような届出が必要になるのか
法人を設立した場合は設立に関する届出が必要です。
また、従業員がいれば雇用関係や社会保険関係の届出が必要です。
さらに、許認可が必要な業種については、そのための届出が必要になります。
法人の届出関係を整理すると次のようになります。
届出書類など提出先フローチャート
| （必ず提出） | （必要であれば提出） | |
公証役場 | 労働基準監督署 | |
法務局 | 社会保険事務所 | |
金融機関(口座開設) | 労働基準監督署 | |
所轄税務署 | 許認可の届出書,保健所 | |
都道府県税務署 | その他 | |
市区町村役場 |
